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調剤報酬改定情報のまとめ | 平成30年度 | 2018【40枚規制,リフィル処方,箱出し調剤,かかりつけ】予想も加えて。

厚生労働省から調剤報酬改定の情報が発表されましたので、それをわかりやすくまとめたページです。

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  この情報を以下にまとめてみました。 

 

 

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ニュース速報

 

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処方せん40枚

薬剤師の雇用を守るための制度という神話みたいな制度ですが、ついに神話ではなくなりそうです。

処方せん40枚規制は見直しか?

発表された文の中に「人材不足に対応しうる効率的で生産性の高い業務にシフト」とあるように、薬剤師一人当たり処方せん40枚の規制が見直されそうです。これまでの発表で、ここまではっきりとした言い回しはなかったと思いますので、本格的に見直しが検討されるのではないかと思います。薬剤師の必要性を主張する薬剤師会と国とのやりとりが注目されそうです。

現場はどう変化するの?

40枚以上に引上がると何が起こり得るのでしょうか。当然、薬剤師の過剰が起こります。この規制があるが故に薬剤師が確保されている薬局が稀にあります。特に小規模の店舗です。現在、1日に50枚応需する薬局では2人以上の薬剤師が必要です。仮に40枚制度が撤廃されたら、50枚に対して薬剤師は1人で足りるという判断になるのは容易に想像できる事ですね。薬剤師の負担は上がるかもしれませんが、経営の視点では十分な効率化が測れます。

 

今、薬局で勤務している方においては、自分の薬局の薬剤師構成がどのような状況であるかを確認しておく必要があるでしょう。また、薬剤師が過剰となってしまった場合、生き残っていける存在なのか、自分の実力を見つめ直す機会とすることもいいかもしれません。

 

ただし。実際のところ多くの薬局では、この40枚の規制を守るために薬剤師の確保に苦労しているのではなく、個々の業務負担量を下げる目的で確保に追われているのです。ですから、この40枚制度が見直されたとしても当分の間は大きな変化はないかと思われます。

大手調剤に勤める人は要注意 

油断ができないのは大手調剤企業です。大手調剤は、株主の存在は無視できませんから今後も利益を追求してくると考えられ、薬剤師が退職しても新しい薬剤師を増やさないかもしれません。もしくは、薬剤師ではなく事務員さんを採用するかもしれません。機械化も今まで以上に進むでしょう。生き残るのはどんな人でしょうか。私は、人との対応に優れた能力を持った人ではないかと思います。

 

 

箱出し調剤

あまり聞き慣れない言葉が発表されました。箱出し調剤と呼ばれる新しい調剤の仕方が誕生するそうです。

箱出し調剤って何?

錠剤やカプセル剤などの PTP(ブリスター)包装品が入った包装(箱)を、箱から出さずにそのまま患者に交付する調剤手法 

※厚生労働省から引用

現場はどう変化するの?

作業負担が大きく減り、業務の効率化が計れるでしょう。現在、必ず箱を開封し「添付文書」を抜き、包装破れや異物混入、錠数等を確認し、患者に渡している状況かと思います。この作業が全てなくなります。カセッターの整理作業も減るでしょう。これらの作業で担保されることは、製造責任を持っている医薬品メーカーに全責任が行く事になりそうです。(箱単位の数が処方された場合に限ります。少数単位の処方は今まで通りの対応が求められると思います。)

 

在庫管理や発注は、仕組みを変える必要があるかと思います。多くの薬局では、空き箱を目星(根拠)にして発注すると思いますが、その空き箱がなくなってしまうので困ってしまいますね。払い出す際にメモをとるとか、すぐに発注してしまうとか、自動発注システムにしてしまうとか仕組みの変更は否めないかもしれません。今、システムへの大きな投資を検討している薬局はその辺も意識しておくべきでしょう。

調剤料が減るかも?

ここからはある意味、裏話です。上で業務負担量減少の話をしましたが、何を意味するかお分かりでしょうか。楽になるからと言って喜んでいる場合ではありません。この発表は、「調剤料」のカットを示唆する発表とも捉えられます。

要するに、調剤する手間が省けたんだから、調剤料いらないでしょってことです。海外には調剤料という概念がない国すらありますので、なくなってしまう可能性は捨て切れませんね。また、他にも時間短縮できる業務があるかと思います。今後、見直されていくことを踏まえ、新しいやり方や新しい挑戦が必要になってくるでしょう。

一方で、薬剤師は薬剤師じゃないと出来ないことをより一層求めらるような時代がくると思われます。薬剤師にしか出来ないことを今のうちから磨いておきましょう。

 

 

リフィル処方

日本ではまだ導入されていない「リフィル処方」。いよいよ、いよいよ、導入でしょうか。

リフィル処方せんって何?

簡単にいうと繰り返し使える処方せんです。文具の手帳などで使われる意味と同じです。医師の再診なしで、回数や期間を限定して同じ薬がもらえる仕組みです。導入の目的は、同じ薬をもらうためにかかる受診の手間削減と再診料の削減です。

気になること

「医師との連携の下、薬剤師等によるリフィル処方への対応」とあり、薬剤師も医師との連携をより強化して行かなくてはならなそうですね。少し気になるのは「薬剤師等による」とあるよう「等」という表現を使っているところです。看護師でしょうか?医薬品卸でしょうか?登録販売者でしょうか?海外でいうテクニシャンでしょうか?いずれにせよ、薬の説明や体調の変化の確認をしないと処方できない仕組みにするはずですので、この書き方は少々疑問が残ります。今後の発表に注目ですね。

 

かかりつけ薬剤師 

平成28年度の調剤報酬改定で初めてできた制度です。出来立てということもあり、改良の余地も多くある制度なのではないでしょうか。

非常勤も可能に?

今の制度上、かかりつけ薬剤師は、ほぼ常勤の方だけが取れる仕組みになっていますよね。それが見直されそうです。現在は、多くを算定するには常勤の方が投薬メインとなり、非常勤の方が調剤業務メインとなってしまい、業務負担量のバランスが取りづらくなっているのです。これが是正されることは患者にとっても従業員にとっても嬉しいことですね。常勤でない人もしっかり認定薬剤師になっておくほうがいいかもしれません。

 

<注目記事> 




 

 

(以下引用)

新たな医療の在り方を踏まえた 医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書

5. ビジョンの方向性と具体的方策

〜〜

3 高い生産性と付加価値を生み出す

〜〜

(具体的なアクション)

〜〜

③ 薬剤師の生産性と付加価値の向上医療従事者の生産性と付加価値を向上させる上では、薬剤師の専門性や知見は極めて 重要であり、これまで以上にその能力を発揮することが期待される。

 

薬剤師の本質がもっぱら調剤業務のみに止まることなく、6年間の教育を経て培われた専門的知見を生かし、人材不足に対応しうる効率的で生産性の高い業務にシフトしていくべ きである。このため、調剤を主体とした業務構造を変革し、専門職として処方内容を分析し患者や他職種に助言する機能や、薬物療法のプロトコルを策定する機能を強化すべきである。これらを通じ、薬剤業務のプロフェッショナルとして、積極的にチーム医療の一員としてのプレゼンスを発揮すべきである。

 

現在、病院においては、薬剤師の病棟配置や他職種との連携などを通じたチーム医療が進められているが、病棟での持参薬管理や服薬管理にとどまらず、医師に対して、治療効果や副作用のモニタリングのための検査の実施を含めた薬物療法の提案を行うことにより、薬物療法の有効性・安全性をさらに向上させていくことが期待される。

 

さらに、外来診療の場面においても、医師の診察の前に、薬剤師が残薬を含めた服薬状況や、副作用の発現状況等について、薬学的な観点から確認を行うことで、医師の負担軽減につながることが期待される。

 

また、薬局においては、「かかりつけ薬剤師・薬局」の推進等の取組みが進められているが、今後の地域における薬局や薬剤師の機能は、患者・住民とのコミュニケーションの側面を中心に、大きく変容することが期待される。このため、時間的・物理的余裕を創出するため に、調剤業務の効率化を推進すべきである。

 

調剤業務のうち、機械化、オートメーション化できる部分については、効率化を進めるとともに、処方箋40枚につき薬剤師1名の配置等、処方せんの枚数に応じた薬剤師の配置基準は、実態及び今後の効率化の可能性を踏まえて見直すべきである。その際、欧米では既に主流となっている「箱出し調剤」の有用性を検証し、移行していくべきである。

 

また、かかりつけ薬剤師については、薬剤師の多様な働き方を確保するため、実質的に常勤の薬剤師に限定されることのないよう、要件の見直しを図っていくことが求められる。それらの取組みを通じて、薬剤師が地域包括ケアの重要な役割を担い得る存在として、より高度で幅広い活動を行う専門職に脱皮していくことが必要である。例えば、保険者が行う糖尿病性腎症の重症化予防プログラムにおけるかかりつけ薬剤師による指導の役割などは、持てる能力を発揮する好例であると考えられる。

 

このほか、同じ薬剤処方であれば再度の診察・処方せん交付は不要とあらかじめ医師から指示されている場合には、医師との連携の下、薬剤師等によるリフィル処方への対応を可能とし、長期に有効な処方せんが一度出されれば、これを提示することで何度も薬を受け取ることができるよう検討すべきである。また、ICT を活用した服薬指導により、在宅患者の利便を高めるとともに、服薬アドヒアランスの向上にも取り組んでいくべきである。

 

さらに、プライマリ・ケアに関しては、薬剤師の役割も重要であることから、必要な知見や能 力を育むための教育を充実・強化することが必要である。地域包括ケアを推進していく中で、薬物療法を安全かつ有効に継続するため、病院薬剤師と薬局薬剤師との連携(薬薬連携)を進めることにより、入院医療から、在宅医療や外来化学療法への移行等に当たっての患者情報の共有を、ICT の利活用を含めて推進することが必要である。

 

 以上「調剤報酬改定情報のまとめ | 平成30年度 | 2018【40枚規制,リフィル処方,箱出し調剤,かかりつけ】予想も加えて。」でした。新しい情報が出次第、情報を更新していきます!

それでは、また!

 

 

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