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ズバリ予想!調剤報酬改定 | 平成30年度 | 2018【集中率 | 在宅実績 | 後発品】予想と噂

調剤報酬改定の予想うわさをまとめたページです。随時更新中です。皆さまからのお便りもお待ちしております。

 

<騙されたと思って見て欲しい>

 

 

 

 

免責

本ページの全ての情報は「根拠のない情報」とお考え下さい。また、お読み頂いた後の行動は自己責任とさせて頂きます。つきましては筆者は一切の責任を負いかねます。あくまで薬局運営の視野を広げるための情報ですので、参考程度に捉えていただけますと幸いです。

 

 

 新着情報

小耳に挟んだ情報をなる早でお伝えします。

電子お薬手帳の設置が要件に?

基準調剤加算の算定要件に電子お薬手帳の設置が 要件の1つになるかもしれません。もし導入予定でしたら、早めに準備したほうがいいのかもしれません。本当に要件になったら、注文が殺到し納入待ち状態になってしまう事が予想されます。 

後発品バーは85%に⁉︎

財務省から具体的な数字が出てきました。85%は正直、無理でしょ。。計算する際の母数のうち、除外項目が増える事を祈ります。例えば、外用薬は除くとか(先発と後発で使用感が大きく異なるから)。 

月40,000枚が20,000枚に⁉︎

これ、やばいやつです。下の方に説明載せました。 

施設患者への服薬指導は「在宅」とはみなされなくなる?

現在、施設基準の要件等に在宅医療の実績件数が盛り込まれています。在宅医療の中でも、施設への在宅医療は目指すべき在宅医療とは実態がズレていることが多いため、在宅実績から除外される可能性があるという噂があります。

本当に除外されたら、在宅医療自体が、効率面から言って非常に手が出しにくい扱いになってしまうような気がしますね。。。

 

調剤基本料

集中率ルールが見直し⁉︎

月40,000枚以下のグループも集中率ルールが適用されるかも?という話です。実はこれ、大事件ですので、早いうちから対策を練る必要があるかと思います。あなたの会社は大丈夫?

 

現在、調剤基本料を算定する際、「月40,000枚以上処方せんを応需しているグループ」に対してだけ、2つのハードルが設けられています。集中率95%医師等からの賃借です。この2つをクリアしなければ、受付1回41点が20点に減ってしまうという超破壊力のある算定基準、それが調剤基本料です。 

このルールを簡単にいうと、集中率と医師との賃借関係を注意して運営しないと倒産するくらい厳しいルールなんです。でも、今は約30店舗以上のグループにしか適用されないルールであり、約30店舗以下のグループには全く関係ないルールなんです。っていう話なんです。 

で、何が問題かっていうと、30店舗以上のグループはこれまでしっかり対応して来たし、もともと規模的体力があったからこのルールが適用されても、なんとか踏ん張ってこれたけど、30店舗以下のグループは、ほぼ何にも準備して来てないから、このルールがもし適用されたら死活問題になるってことなんです。(*準備:患者さんのためになる事はしてきたけど、集中率を下げる目的で経営してきた訳ではないという意味) 

ちなみに20店舗以上のグループが対象になるって話も出ているようです。約20〜30店舗のグループでは、少ない努力で多くの利益を上げていると国(財務省)から見られているようです。

 

集中率の定義が変わる?

現在、集中率は「特定の医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」となっています。それが「特定の同一建物内医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」に変わる噂が出ています。 

ピンとこない方も多いと思うので、少し詳しく説明します。これは医療モールに隣接する薬局をターゲットにした考えに基づくものです。 

そもそも、「集中率」という言葉ができたのは、地域に密着したかかりつけ薬局の度合いを計るためです。現在、国は全国の薬局に対し、地域に密着したかかりつけ薬局になる事を期待しており、様々な相談やいろんな医療機関からの処方せんに対応できる薬局が理想とされています。そんな理想とされる薬局の度合いを計るための集中率という観点で見ると、医療モールに隣接する薬局の集中率は国の望む結果を反映していないことがわかります。 

そうです、「集中率低い=理想の薬局」という式は医療モールでは通用しないのです。医療モール隣接薬局は自動的に理想の薬局としての枠組みに入り、大きい儲けを出している。これを国は認めません。医療モール隣接薬局が理想の薬局となるには、医療モール以外の医療機関からの処方せんを応需する必要があり、そうなると「特定の同一建物内医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」という考えにたどり着くのです。

 

今からできること

 損にはならないはずなので、今からやって欲しいことがあります。それは集中率の低減施策です。この取組みを進めることで、処方せん枚数も増えますし、今後ルールが適用されるかもしれない集中率の低減も計れ、良い事づくしです。ぜひ始めておいてください。また、医療モール隣接薬局にも全く同じことが言えますので、全ての薬局で進めることをオススメします。

 

月4,000枚制限の定義が厳しくなる?

これは大手調剤の超大型門前薬局に対する加算条件なので、ピンと来ない人も多いかと思います。話の根端は、国が意図しない減算逃れが流行ってしまったので、算定条件を見直そうという事です。 

どういうこと?

現在、一つの薬局で月4,000枚応需している場合、調剤基本料が41点から25点に減算される算定条件になっています。その条件から逃れるため、近くにもう一つ薬局を用意し、処方せんを分散させ、一つの薬局での応需枚数が月4,000枚行かないようにする方法がとられているケースがあるのです。(なんか、いたちごっこみたいですよね。) 

で、どうなるの?

「1薬局で応需する枚数が月4,000枚」ではなく、「1グループ会社の各薬局が特定の医療機関から応需する枚数が月4,000枚」となるのではないかと考えられます。これにより、大手調剤の大型門前薬局はまた苦しい状況になると思われます。

 

 

基準調剤加算

在宅実績 年間1件が12件以上に?

 基準調剤加算の要件に在宅実績がありますが、現在「年間1件の実績」が要件の1つです。そもそも年間1件って、どんだけハードル低いの!?って感じですが、これは今後はもっと要件のハードルを高くしていくから、今のうちからしっかり取り組んでね。っていうジャブだと言うことは誰にでも予想できました。

 

というわけで今後、1件という実績要件は高確率で変わるでしょう。

 

そして、1名(=1件)でも在宅医療をしていれば少なくても月に1回以上は診察するでしょうから、続けていたら年間12件は実績を積めるわけです。

 

したがって、最低ラインは年間12件になり、さらに上の要件になるだろうと推測できますね。

 

つまりは、在宅患者を月に何人診るべきなのかが抑えるポイントであり、その先の「読み」は皆さん次第なのではないでしょうか。いずれにせよ、多くの在宅患者を診ておいた方がよい未来を導くと言えるのではないでしょうか。

 

後発医薬品体制加算

体制加算が一本化される!?

現在、65%(18点)と75%(22点)の二つのハードルが設けられていますが、今後、一本化されてしまう噂が出ております。前回改定でいう基準調剤加算と同じような事が起きるかもしれないのです(12点と36点が32点に統合)。ましてや、後発医薬品体制加算は調剤基本料もしくは基準調剤加算に組み込まれる噂さえ出ています。いきなり組み込まれることはそうそうないという予測のもと、前段階として一本化が匂うとの噂です。一本化した後のハードルラインは75%?24点?ってところでしょうか。 

後発医薬品体制加算のバーが上がる?

一方で、単純にハードルが上がることも噂されています。前回同様、点数据え置きの65→70、75→80ってところでしょうか。後発品使用割合の国の目標は80%ですので、それ以上のハードルは少し考えにくいかと思いますが、このご時世何が起こるかわかりませんので、今のうちにできるだけ上を目指しておくべきでしょう。

 

ちなみに財務省案は85%です。え⁉︎

 

先発品の自己都合使用は患者負担に?

自己都合で先発品を使用する場合、該当後発品価格からの上乗せ分は自己負担になる仕組みがうまそうです。医療費削減が強く求められる中、後発品使用に対する見方も厳しくなってきています。

 

今からしておいたほうが良い事

次の改定では直接の影響を与えることがないかもしれませんが、やっておいて損にならないであろう事をまとめてみました。あくまで参考にお考え下さい。

 

会社規模によって対応が異なってくると考えています。以下3つの括りでまとめて見ました。

大規模会社(月40,000枚以上)

  1. かかりつけ薬剤師の育成
  2. 処方せん集中率の低減
  3. 在宅医療
  4. 後発品使用割合の上昇

中小規模会社 

  1. 処方せん集中率の低減
  2. 後発品使用割合の上昇
  3. かかりつけ薬剤師の育成
  4. 在宅医療 

個人薬局

  1. 後発品使用割合の上昇
  2. かかりつけ薬剤師の育成
  3. 在宅医療
  4. 処方せん集中率の低減

 

以上、「ズバリ予想!調剤報酬改定 | 平成30年度 | 2018【集中率 | 在宅実績 | 後発品】予想と噂」でした。

 

 

 

 

<根拠ある情報を書いた記事はこちら>