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ズバリ予想!調剤報酬改定 | 平成30年度 | 2018【集中率 | 在宅実績 | 後発品】予想と噂

<騙されたと思って見て欲しい>

 

 

調剤報酬改定(次期)の予想うわさをまとめたページです。随時更新中です。皆さまからのお便りもお待ちしております。

 

早めの対策が経営を大きく左右する業界ですので、みんなで力を合わせましょう。

 

免責

本ページの全ての情報は「根拠のない情報」とお考え下さい。また、お読み頂いた後の行動は自己責任とさせて頂きます。つきましては筆者は一切の責任を負いかねます。あくまで薬局運営の視野を広げるための情報ですので、参考程度に捉えていただけますと幸いです。

 

 

調剤基本料

集中率ルールが見直し!?

月40,000枚以下のグループも集中率ルールが適用されるかも?という話です。実はこれ、大事件ですので、早いうちから対策を練る必要があるかと思います。

 

現在、調剤基本料を算定する際、「月40,000枚以上処方せんを応需しているグループ」に対してだけ、2つのハードルが設けられています。集中率95%医師等からの賃借です。この2つをクリアしなければ、受付1回41点が20点に減ってしまうという超破壊力のある算定基準、それが調剤基本料です。

 

このルールを簡単に説明すると、集中率と医師との賃借関係を注意して運営しないと倒産するくらい大きなハードルを抱えるルールだが、約30店舗以上持つグループにしか適用されないルールであり、約30店舗以下のグループには全く関係ないルール。っていう加算の話なんです。

 

で、何が大問題かっていうと、30店舗以上のグループはこれまでしっかり対応して来たし、もともと規模的体力があったからこのルールが適用されても、なんとか踏ん張ってこれたけど、30店舗以下のグループはほぼなーんにも準備して来てないからこのルールがもし適用されたら笑えないくらいの死活問題になるってことなんです。

 

ちなみに3店舗以上のグループが対象になるって噂もあるようです。約3〜30店舗のグループは身が引き締まっていないという見方があるそうです。

 

集中率の定義が変わる?

現在、集中率は「特定の医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」となっています。それが「特定の同一建物内医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」に変わる噂が出ています。

 

ピンとこない方も多いと思うので、少し詳しく説明します。これは医療モールに隣接する薬局をターゲットにした考えに基づくものです。

 

そもそも、「集中率」という言葉ができたのは、地域に密着したかかりつけ薬局の度合いを計るためです。現在、国は全国の薬局に対し、地域に密着したかかりつけ薬局になる事を期待しており、様々な相談やいろんな医療機関からの処方せんに対応できる薬局が理想とされています。そんな理想とされる薬局の度合いを計るための集中率という観点で見ると、医療モールに隣接する薬局の集中率は国の望む結果を反映していないことがわかります。

 

そうです、「集中率低い=理想の薬局」という式は医療モールでは通用しないのです。医療モール隣接薬局は自動的に理想の薬局としての枠組みに入り、大きい儲けを出している。これを国は認めません。医療モール隣接薬局が理想の薬局となるには、医療モール以外の医療機関からの処方せんを応需する必要があり、そうなると「特定の同一建物内医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」という考えにたどり着くのです。

 

今からできること

 損にはならないはずなので、今からやって欲しいことがあります。それは集中率の低減施策です。この取組みを進めることで、処方せん枚数も増えますし、今後ルールが適用されるかもしれない集中率の低減も計れ、良い事づくしです。ぜひ始めておいてください。また、医療モール隣接薬局にも全く同じことが言えますので、全ての薬局で進めることをオススメします。

 

基準調剤加算

在宅実績 年間1件が12件以上に?

 基準調剤加算の要件に在宅実績がありますが、現在「年間1件の実績」が要件の1つです。そもそも年間1件って、どんだけハードル低いの!?って感じですが、これは今後はもっと要件のハードルを高くしていくからね。っていうジャブだと言うことは誰にでも予想できました。

 

というわけで今後、1件という実績要件は高確率で変わるでしょう。

 

そして、1名(=1件)でも在宅医療をしていれば少なくても月に1回以上は診察するでしょうから、続けていたら年間12件は実績を積めるわけです。

 

したがって、最低ラインは年間12件になり、さらに上の件数が要件になるだろうと推測できますね。

 

つまりは、在宅患者を月に何人診るべきなのかが抑えるポイントであり、その先の「読み」は皆さん次第なのではないでしょうか。いずれにせよ、多くの在宅患者を診ておいた方がよい未来を導くでしょう。

 

後発医薬品体制加算

体制加算が一本化される!?

現在、65%(18点)と75%(22点)の二つのハードルが設けられていますが、今後、一本化される噂があります。前回改定の基準調剤加算と同じような事が起きるかもしれないのです。そもそも、後発医薬品体制加算は調剤基本料もしくは基準調剤加算に組み込まれる噂さえ出ていますよね。いきなり組み込まれることはそうそうないという予測のもと、前段階として一本化が匂うとの噂です。一本化した後のハードルラインは75%?24点?ってところでしょうか。いろんな方のご意見を聞いてみたいものですね。

 

体制加算がさらにハードルアップ?

一方で、単純にハードルが上がることも噂されています。前回同様、点数据え置きの65→70、75→80ってところでしょうか。後発品使用割合の国の目標は80%ですので、それ以上のハードルは少し考えにくいかと思いますが、このご時世何が起こるかわかりませんので、今のうちにできるだけ上を目指しておくべきでしょう。

 

今からしておいたほうが良い事

次の改定では直接の影響を与えることがないかもしれませんが、やっておいて損にならないであろう事をまとめてみました。あくまで参考にお考え下さい。

  • 処方せん集中率の低減
  • 後発品使用割合の上昇
  • 在宅医療
  • かかりつけ薬剤師の育成

 

 

 

以上、「調剤報酬改定(平成30年度)2018の予想と噂【集中率 | 在宅実績 | 後発品】今から始める対策」でした。

 

 

 

<根拠ある情報を書いた記事はこちら>

 

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