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調剤薬局を1カ所に限定へ 厚労省検討

毎日新聞より引用

毎日新聞さんより薬局に関わるニュースが発表されましたので、こちらでも取り上げたいと思います。

mainichi.jp

 

患者にとって

患者さんにとっては少し負担が増える話なのかもしれません。なぜかというと、病院の目の前の薬局で薬がもらえなくなり、1つに設定した薬局で全ての薬をもらわなければならなくなるので、です。反対に、全ての薬を一箇所の薬局で管理するので、無駄な薬が無くなり、個人的な薬の管理は楽(安全も含む)になります。信頼できる薬局さんを今のうちから見つけておきましょう。

 

薬局にとって

このニュースの薬局さんにとってのポイントは、被生保者の処方箋を応需できる薬局に基準が設けられるかどうかだと思います。

もし、基準が設けられるとしたら。。。

後発品の備蓄数後発品使用割合実績値などが求められてくるのではないでしょうか。どういう基準になるかはわかりませんが、今回の話は必ず動くと思われます。この変化は処方箋の流れを変えるものとなりそうなので、この機会を狙った薬局のアピール強化や施設設備の強化を考えたいものですね。

 

 引用

厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで6月にも試行し、効果や課題を検証する。


病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬に限ってみると、2015年度には全国4650人が同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して薬を受け取っていた。薬局が限定されれば、受給者にとっては多重投与による健康被害を避けられるメリットもあるが、利便性の低下も予想される。

 

 厚労省は、生活保護受給者が自己負担なしで薬を受け取れる「調剤券」を、自宅近くなど決められた薬局でしか使えないようにすることを想定している。市販薬などを購入する場合の薬局は対象外。必要な薬がすべて1カ所で手に入るかなどの課題を秋までに検証し、来年度以降は全国に広げることを検討する。生活保護受給者数は約214万人。医療費は15年度実績で1.8兆円かかっており、保護費全体3.7兆円の半分を占めている。【熊谷豪】

 

 

 

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