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薬剤師がお届けする承継、M&A譲渡、調剤報酬改定、転職、薬全般の情報をまとめたサイトです。

M&Aされたら何が変わる?経営者編

こんにちは、管理人のシーロです。

今回のテーマは

M&Aされたら(譲り渡したら)何が変わる?経営者編」です。

 

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まず譲り渡す方法によって内容が異なりますので大きく3つに分類します。

 

パターン1

「株式譲渡をして完全引退」

これは稀なケースではありますが、1番負担の少ないケースであると言えます。なぜ稀なのかと言いますと、通常は譲渡後数ヶ月に渡り引き継ぎ業務を行うからです。経営に全く関与していない株主や譲渡後海外へ行く株主、従業員との関係がうまくいっていない株主、病気になってしまった株主がとる事が多い手段かと思います。

・自由な時間が持てる。

・大金が手に入る。

他に事業をやっていない場合、全てから解放されるケースが多いと思います。趣味や旅行に充てる人が多いです。中には喫茶店やマッサージ店、そば屋など趣味を交えた商売を新たに始める方もいます。注意しなければならないのは大金が一度に入る事です。税金支払等の手続きが必要になりますので忘れないでください。また、資産運用の勧誘が増えると予想されますので、運用プランを事前に考えておくのも必要かもしれません。完全引退といいつつ充分な引き継ぎができずに譲渡日を迎えることもあります。そうなると予定していない引き継ぎ期間が必要になってしまいますので、これまた事前にしっかり準備しておくことをお勧め致します。

 

パターン2

「株式譲渡をしたが顧問等として継続勤務」

一番多いケースですね。引き継ぎ業務が残っている方や現場の事が心配な方、現場薬剤師が好きな方、引退しても特にやることがない方等いろんな考えをお持ちの方にマッチするパターンです。中には、どうしても薬剤師が不足していて渋々続ける方もいらっしゃいます。

・業務負担量が減る。

・責任の重荷が減る。

・気持ちが楽になる。

・経営以外の事を考える時間が増える。

・報酬(給料)が下がる。

一番良いM&A手段と言われてるだけあって、メリットはたくさんあります。業務量は平均して週に2〜3日の勤務状況になるかと思います。最終責任者ではなくなるので、気持ちが楽になり今まで以上に現場薬剤師としてのやる気を出される方もおります。

 

パターン3

「一部の店舗を事業譲渡」

最近多くなってきた手法で、店舗が増えてしまったが故に社長の目が行き届かなくなってしまった場合や違う事業に挑戦したいと考える場合、借入金の返済するお金を確保する場合、従業員に譲りわたす場合に選ばれる手法です。

・無駄な時間が減る。

・既存店舗に集中できる。

・新しい事業に投資できる。

会社にお金が入ってくるため、会社の中で新しい事業に投資できるようになります。中には、売ったばかりなのに今度は自分がM&Aをして理想にあった店舗を増やす方もいらっしゃいます。

 

大きく分けるとこの3つになると思われます。自分が引退するときをイメージしておくことだけでも、いい準備となるはずです。一度、イメージしてみてはいかがでしょうか。

M&Aされたら何が変わる?従業員編

ここでは、M&Aされた側の従業員に起きる変化を取り上げます。

 

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給料

まずは、1番気になるであろう給料からお話しします。

結論から申しますと「ほとんどのケースでは変わりません。」では、どのような流れになるかを具体的に説明します。

譲渡後数年間は、従業員にとって不利益変更に当たる処遇変更はしませんので、譲渡前よりも悪くなる事はほとんどありません。就業規則も同じくほとんど変更ありません。ただ、数年後(2〜5年後)にはグループで統一の制度に移行していくケースが多く、移行までに細かい内容を擦り合わせていく事が普通です。移行する理由は、グループ間で処遇に大きな差があると従業員間で不和が生まれ、営業に支障が出る事があるのでそれを避けるためです。他にも、グループの管理を1つの部署で行なっている事が多いので、管理効率を考慮しても1つの制度にまとまっているほうが良いからという理由が挙げられます。

制度の統一と聞くと、待遇が悪くなってしまうかと思われがちですが、ほとんどのケースでは良くなっていると見受けられます。小規模の薬局では年収が高く設定されてる事が多いですが、昇給については細かく設定されていない事が多いと思います。私が見て来た限りでは制度などなく、経営者のさじ加減で昇給額をきめているところが多かったです。従って給料に関しては数年かけて新しい制度の枠組みに移行していきますし、不利になる事は少なく、ましてや活躍した分をちゃんと評価してもらえるようになり、頑張りに見合った給料になるので心配はほとんどないと言えるでしょう。

 

これまでの説明で「ほとんど」という言葉を何回か使ってきました。例外もあるという事を含めて使いましたのでその例外を紹介します。常識を超えた給料設定の場合、適正な額へ変更されるケースがあります。ただし、強制的な変更とはならず、本人と相談の上での変更です(不利益変更禁止の原則に基づくもの)。今まで私が見てきたケースでは年収1,000万円以上がその対象になると思われます。年収1,000万円を超えた給料設定の多くは、薬剤師不足状況下における薬剤師確保のための価格交渉で釣り上ってしまったものだと思います。謂わゆる、辞めさせないための給料上乗せです。大手企業が譲り受ける場合、この問題はほぼ解決できますので、上がってしまった給料は適正な価格に是正されると思ったほうがよろしいでしょう。ただし、大手企業でもどうにも対応出来ない場合もあります。その時には同額で継続したケースもありましたので、全てのケースでは下がるとは言えないという結論になるかと思います。

 

実は給料が上がるパターンもありますのでご紹介します。上がる事なんてあるの?と思うかもしれませんがあるのです。私の経験の記憶を辿ってみると下がるケースと同じ数だけ上がるケースもあったかと思いますので、意外に多いんだと思います。1番インパクトがあった事例を紹介します。年収700万円が800万円になったケースです。理由は年収から逆算する業務量が平均を遥かに超えていたからです。その方は在宅への取組みも人一倍でした。給料を上げるにはポイントとなる点があります。それは譲渡側の社長もしくは株主から認められる人間となっているということです。譲受側は譲り受ける際、譲受する会社の決算資料を見たり、社長から話を聞くだけですので、社長に自分の頑張りをアピールしてもらわないといけない訳です。ですから、日頃の行いが1番大事という結論になりますね。

以上が給料面の説明でした。

 

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業務負担

続いて、業務負担面です。

非常に多くのケースがありますので、決まり切った事は言えませんがM&A後は、最先端のシステムでないものから最先端のシステムに移行しますので、ほとんどのケースで負担量が減ります。ただし、譲り受ける側が最先端のシステムを使っていない場合や譲り受けた店舗をマネジメントする力がない場合、業務負担量は明らかに増えると思われます。

まず、最先端システムへ移行できるケースです。移行する時点で今までのやり方に変化が生まれますので、少々の負担は生じますが初めだけです。日々、手間のかからないシステムに移行するわけですから、最初だけ乗り越えれば後は楽になります。ただ、全体負担量は減りますが増えたように思う分野もあります。それは本部への報告です。大手になればなるほど、細かく店舗情報を分析しますので、増えたと思う事もあるかと思います。しかしながら、ほとんどがパソコン操作ですし、同じ事をグループ全店舗がやるわけです。また薬局業界で引っ張っていく存在であるという意識が少しでもあれば苦にはならないとの意見が多数です。

 

次に「譲り受ける側が最先端のシステムを使っていない場合や譲り受けた店舗をマネジメントする力がない場合」です。このケースは実のところなかなか私もフォローしにくい状況であります。最先端システムになるケースと同様本部への報告は必須となりますので、ほぼ毎日の報告が求められるようになります。が、便利なシステムが入るわけではないので単純に業務負担量が増える事になるわけです。負担が増えたままいく事はほとんどありませんが、約1年近くは今までのやり方とのギャップに戸惑い、大変さを感じることになるかと思います。

ここで、両方を経験した私の感想を述べさせて頂きたいと思います。今までのやり方を変える事に抵抗を覚えるのは、全ての人間に言える事だと思います。薬局のM&Aも同じで、抵抗を必ず感じるでしょう。ただ、M&Aの場合に生じる変化は良い方向になる変化がほとんどですので一時の負担は目を瞑って受け入れる事が賢明かと思います。グループとして運営する上で、どうしても現場に導入しなければならないシステム等がありますが、現場の方の反発や抵抗で中途半端な導入となる時があります。そうなると新旧のシステムが混在し、同じ事を2度行う羽目になるケースがよくあります。また新システムは本部へ報告するためだけに使われ、本来役に立つ機能をしていないというケースもよくあります。新システムの導入は誰にでも抵抗はありますが、より効率化を図れるようにするものであります。よって、解約金問題等の余程の理由がない場合は短期間でのスムーズな移行をオススメします。

 

 

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 休み

続いて休みについて説明します。

この点については明らかに良くなると言って良いでしょう。私は悪くなったケースを見た事がありません。譲り受ける側の会社は規模の拡大を目指していますが、もちろん同じくらい、質の向上を目指しています。質の中には従業員の待遇も含まれていますので、有休消化、産休制度、夏期休暇、年末年始休暇などしっかり取れるようになるかと思われます。

 

 

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 コンプライアンス

質の話が出ましたので、続けてコンプライアンスの話をします。和訳すると法令遵守ですが、大手企業はものすごく意識している分野であります。逆に中小企業はあまり意識していないように伺えます。この法令遵守、簡単に言いますと法令などの決まりごとは確実に守ります。ということで今まで以上に気を配ることになるかと思います。当たり前の事のような話ですが、全て守れている企業さんはなかなかおりません。何故かと言いますと、世の中にある決まりにはグレーゾーンと呼ばれる範囲があり、大手企業はこのグレーゾーンまで守ろうと考えているからです。ここで指すグレーゾーンとは、明らかに違反でもなく明らかに合法でもない、解釈によっては合法になるような行いを言っております。例えを挙げますと、薬局の施設基準、診療報酬点数、労働基準法など多岐に渡ります。この法令遵守に対する変化ですが、従業員さんにはプラスに働く事が多いかと思います。やらなければならない事をする、してはいけない事を辞める、業務負担量はそれぞれによりますが会社が存続していくために変える事ですので、最後は自分に返ってくる事です。非常に理にかなった変化ですので、大きな障害なく受け入れられることでしょう。

 

以上が大きな変化なのではないでしょうか。意外に悪くなかったと思う人も多いかと思います。昨今では一昔の反動なのか従業員を強く守る傾向があります。ですので、結論としては、もしM&Aされても大きな不安を抱く必要はないのかもしれません。

問合せ

連絡先

メールアドレス

pharmacyassistant2017@gmail.com

 管理人:シーロ(お名前頂けましたら、実名でやりとりさせて頂きます。)具体的な話は秘密保持契約を締結してから進めさせて頂きますので、秘密漏洩はご安心ください。また迷惑行為回避等の理由で初回はメールアドレスのみの連絡とさせて頂いております。ご了承ください。

 

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売却希望の薬局オーナーの方

相応しいお相手選びの助言、バリューアップ施策、リスク軽減施策、譲渡後の過ごし方のご紹介等、ありとあらゆるサポートをさせて頂きます。特にバリューアップ、リスクカットは日本で私しかできない内容が盛りだくさんです。売却額は徐々に下がっていく傾向がございます。迷いが あって前に進めない方も多いかと思います。M&Aに至らなくても、結果的に良い方向に進める形となるだけで光栄と感じております。1番上の連絡先までご連絡下さい。

 

 

経営の立直し希望の方

私は長年、M&Aの準備として薬局を魅力的にする取組みをして参りました。それは同時に立直しを行なっていたとも言え、そのノウハウもご提供させて頂こうと思います。内容は人材、購入、実務、資金繰りと多岐に渡ります。1番上の連絡先までご連絡下さい。

 

薬局の独立希望の方

ここ最近大手調剤薬局が、企業としての運営が難しい薬局を 個人向けに売却する動きが出ております。また、大手調剤ばかりを儲けさせないための政策が動き始めていることを察知し、独立を希望する個人さんが多くなってきているのです。今後、順番待ち状態になって行くと考えられますので、少しでもご興味がある方はお早めの登録等をお勧め致します。1番上の連絡先までご連絡下さい。

 

転職希望の薬剤師の方

 大手から中小まで多くの薬局の方とお会いして参りました。大手調剤においては社長から勤務薬剤師に渡り、会社の方向性や雰囲気を体感して参りましたので、その点ご紹介させて頂こうと思います。記事としても取り上げましたがM&Aされにくい薬局のさらなる細かな情報もご紹介致します。1番上の連絡先までご連絡下さい。

 

M&Aされない会社で働きたい!

今回は、サラリーマンなら誰もが願うこのテーマについてです。

 

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M&Aされる事を予定して入社する人はいませんし、極力M&Aを避けたいのが普通の考えですね。ですから、皆大手に就職するのです。ただ、現実をお伝えしなければなりません。

 

M&Aされない会社はほぼゼロです。

どんなに大きな会社でもM&Aされる可能性はあるのです。上場してるか否かも関係ありません。全ての会社に言えるのです。

 

 

とはいえ、M&Aのされやすさには差があります。それはみなさんもご存知の通り、大きい会社ほどM&Aされにくいという事です。原理は簡単。通常、大きい会社が小さい会社をM&Aするからです。どこよりも大きくなればそれこそ、M&Aされる確率はうんっと下がるでしょう。

 

 

だ、ここで気をつけなければならないこともあります。それはこのご時世、同業以外の業種からのM&Aもあり得るという事です。

具体的な例を挙げると、イオンです。イオンは有名な小売業者だと思いますが、今やイオン薬局やウェルシア薬局といった大きな薬局会社を保有しています。小売業で大成功を納めていますが、さらなるシナジーを求め薬局もM&Aしているのです。小売業、流通業、製造業、卸売業などの業種には薬局事業を持つメリットがたくさんありますし、薬局会社より遥かに規模が大きい会社が揃っていますので大いにあり得るのです。従ってこの例がある以上、薬局専業の中での大きさ比べだけではM&Aのされやすさは語れなくなってきたのです。

 

余談ですが、M&Aされるという話を耳にすると以下の事が頭をよぎると言われています。

・具体的に何が変わるの?

・給料下がるの?

・転勤になったりするの?

・冷たい対応されるの?

・リストラされるの?

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多くのケースを見てきて思いますが、ほとんどの人は過度な不安を持ち過ぎです。そんなに心配しないでください。

M&Aされたらどうなるかは下記の記事で紹介しておりますので、よかったら見てください。これを見れば「M&Aされてもそんなに怖くないかも。」と、思う事でしょう。

➡️「M&Aされたら何が変わる?従業員編」

 

 

 

遅くなりましたが、私が考えるM&Aされにくい薬局の特徴を挙げます。

M&Aされにくい会社の特徴

①上場している

②売上高がトップクラス

③新たな世界を目指す経営をしている

④引継ぐ器を持つ子供がいる

⑤株主が超大手企業(ファンドを除く)

⑥株主が第三者に売る事を頑なに拒む

M&Aするメリットがない会社

上に挙げたのはあくまで、M&Aされる可能性を下げる要因です。鵜呑みにしないようにしましょう。

 

実はM&Aするしないの話で1番重要なのは株主(オーナー)の子供の存在です。後継者の存在ではありません。子供の存在なのです。理由を簡単に説明します。子供が会社を引継ぐために必要な主なお金は相続税です。一方で、子供以外が引継ぐために必要なお金は株式譲渡金です。そして、利益を出しやすい業界である薬局業界の特長として、株式譲渡金は相続税の何倍にもなっているのです。このため、引継ぐ手腕のある子供がいる場合、子供にとっても負担の少ない「子供への承継」が必然的に選ばれ、いない場合は「第三者への承継(M&A)」が消去法的に選ばれるわけです。もちろん、社内の人へ引継ぐことも可能ですが高額な株式譲渡金が必要になるため、払う事ができず第三者に承継せざるを得なくなってしまうのです。最後に挙げた⑦はある種のジョークですが、企業がM&Aしても何のメリットも生まれない会社も多く存在します。そんな薬局では個人経営でやっていくのが1番の方法と言えるでしょう。

 

鵜呑みにしてはいけない情報

M&Aされないだろうと勘違いを起こしやすいキーワードもありますのでご紹介します。

①人に譲る気はないと従業員にだけ言っているオーナー

今や全てのオーナーが売り時を考える時代です。従業員を安心させて退職を避けさせる事もしばしあると聞きます。一方で、第三者に対して存続を表明し続けている場合はある程度は信頼できると思います。

②家族経営で子供も同社で働いている

先行きが不安になってきた薬局経営を子供に背負ってもらう事を悩ましく考えるオーナーが急増しています。譲渡も大いにありえるのです。

③次期社長候補がいる

株主(オーナー)と社長は全くの別物です。身内による社長交代と同時に株式の第三者への譲渡も大いにありえるのです。

 

ろいろポイントは挙げてきましたが、最初にも記載した通り、この世の中、絶対M&Aされない会社はないのです。M&Aされない会社を見つけるためには、結局様々な観点から分析することが鍵となりますが、実は私はもっと大事な事があると思っています。それは個人の実力です。例えM&Aされたとしても、個人の能力が高ければ認められる世界なのです。ひと昔のM&Aとは全く異なり、譲受側の言いなりになるようなM&Aは今ではありえません。今は互いのメリットを出し合って協力して行こうという友好的M&Aしかないのです。ましてや、個人能力の高い人はM&Aされることによって活躍の場が広がるケースもあります。ポジションも上がる人もいます。ですから、多少の不安は必ずあると思いますが、最後は自分の力が試されるのです。どこにいても求められる人になれば、何が起きても大きな問題とはならないのかもしれませんね。

 

 

まとめ

・大きくて先進を行く企業はM&Aされるリスクが低くなる。

・親を超える手腕を持った子供が後継者候補の会社はM&Aされるリスクが低くなる。

・だが、どんな会社でもM&Aされるリスクがある。

・ 個人に実力さえ備わっていれば、例えM&Aされても大きな問題はない。逆にチャンスである。

 

以上、M&Aされない会社で働きたい!に関する記事でした。

 

薬局に入ろうと考えている就活生のみなさん、もし気になることがありましたら管理人の私までご連絡下さい。私が知る限りのアドバイスをさせて頂きます。もちろん、無料です(笑)

平成30年度(2018)調剤報酬改定情報H29.03.29【初回】

<〜わかりやすくまとめた情報発信〜>

 

この季節がまたやってきましたね。

いよいよ、調剤報酬改定についての議論が始まります。

29.03.29、厚労省から調剤報酬改定についてのお知らせが発表されたので、ここでも紹介させて頂きます。

 

内容

中央社会保険医療協議会 総会(第348回)議事次第

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000156859.html

資料ページの直貼り

調剤報酬(その1)について

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000158273.pdf

 

考察

今回の発表は調剤報酬改定の議論を始めるための準備というところでしょうか。発表された資料は、ほとんどが以前にも使用された資料でした。

 

注目したほうが良い情報もありましたので、ピックアップ紹介します。

 

 

 

特定の医療機関からの処方箋集中率

注目
集中率90%以上の薬局は34.2%もある。

10%区切りで見ていくと他は10%代となっているが、90%以上は30%を超えてしまっています。国としては立地的に選らばれる薬局ではなく、機能的に選ばれる薬局を創造していく方向性なので、この割合を下げていく政策をとっていくかもしれませんね。

 

基準調剤加算算定薬局の推移

注目
H28改定前の基準調剤加算2算定薬局の85%しか改定後基準調剤加算を算定できていない。

改定基準調剤加算2の算定点数は36点で、改定基準調剤加算の算定点数は32点であり、改定後のほうが低い点数となりました。また、詳細はここには書きませんが算定基準も全体的にハードルが下がったように世間では思われていたかと思います。しかしながら、改定前では取れていたのに改定後にはとれなくなった店舗がなんと15%もありました。これは何を意味しているのでしょうか。周囲の状況を観察した上での私の考察ですが「H28改定前は無理をして算定していた。だから次の改定の基準には手が届かなかった」理由は、ほぼこれなんじゃないかと思います。ちなみに基準調剤加算はH28改定において大きな軸の変化はありませんでした。経営が厳しくなる中、なんとか加算を取ろうと基準値超えを目指し努力してきたのだと思います。改定後も算定できた薬局とそうでない薬局の差は「次の次の改定を見据えた薬局作り、正しく言い換えますと地域から求められる薬局作り」ができていたかそうではないかだと思います。

H30改定も意識される時期になってきました。求められる薬局作りは進んでいますでしょうか?まだまだ対応は間に合うかと思いますので、みんなで知恵を出し合って取り組んでいきましょう。そして、社会全体からもより必要とされる業界を作っていきたいですね。

 

 

 

 

自己紹介

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シーロにお任せ下さい。

 

管理人のシーロです。

私は薬局のM&Aに関わる仕事をしている薬剤師です。これまでに50件以上のM&Aに関わらせて頂き、いろんな経験をして参りました。

 

薬局を高く売りたい方は

ご連絡ください。

どう転んでも得になります。

 

準備が一番大事

M&Aは準備が非常に大事です。理由は準備次第で1,000万円以上も譲渡額が変わるからです。そして、その差は買主が求める形になっている否かなのです。私は買主側のM&A交渉人として長く勤めていた経験がありますので、買主がチェックするポイントを知っています。また、不採算店の立て直し業務の経験も多くありますので、売主薬局を魅力的な薬局にするノウハウも持っております。時間がかかる準備ほど効果も大きくなる傾向がありますので、今ではないと思いつつもいずれは第三者に譲渡したいと考えている方、思い描く未来の選択肢の1つにM&Aがある方、お早めのご準備をお勧めします。結果的にM&Aを選択しなかったとしてもかまいません。どんな形であれ、私の今までの経験が皆様のお役に立てれば光栄です。

 

 私の想い

私は「全ての人たちが、相手を選ばず互いを想いやる心をいつまでも持ち続ける世界」を望んでいて、まずは医療業界を誰もが羨む業界にして行きたいと思っております。そんな想いでこのサイトを作っており、少しでも薬局関係者の方々のお役に立ちたいと思っております。

 

つきましては、何かお困りの事があれば私までメールを下さい。過去事例だけは日本で1番話せる自信があります。迷惑行為を避けるため初回連絡先はメールだけに限らせて頂いております。その後は電話等で対応させて頂いております。

 

シーロの簡単な経歴

調剤薬局で5年間現場を経験。

薬局500店舗の統轄部署で全体マネジメント。

・不採算店の立て直し

・調剤報酬点数獲得指導

・緩和リストラ

・薬剤師採用活動

・M&A交渉

・新規開局営業

得意分野はM&A。

現在はM&A準備サポートを軸とするM&Aのお手伝いがメイン。薬局運営上のご相談も対応。

 

 

 

 

以下メールアドレスです。

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